在日朝鮮人にも参政権を与えてやれよ

1 ：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします。：2008/02/22(金) 06:42:29.82 ID:xhwdkSd3O

論点の過度な分散を抑えるため、このスレッドでは地方参政権(local suffrage)に論点をしぼります。
在日コリアンへの地方参政権付与は、以下のような理由により、正当性を持つものであり、
日本政府は、国会の諸勢力と協力して、一刻も早く在日コリアンに参政権を与えるべきです。

１）憲法上の許容・要請
日本国憲法における主権在民(popular sovereignty)とは、
治者と被治者(the ruler and the ruled)の自同性(oneness, coidentity)を意味するものである。
在日コリアンも被治者(the ruled)である以上、その参政権付与は憲法上許容・要請される。
特に許容説は芦部教授の学説であり、我が国の司法における通説である。
つまり、政府・国会が法整備に努力すれば、在日コリアンへの参政権付与は可能である。

２）地方自治における住民自治(resident autonomy)の理念
日本国における地方自治の理念は住民自治と団体自治である。
このうち、住民自治とは「地方自治はその地方の住民の意思により運営されるべき」という理念であり、
在日コリアンもその住民(residents)である以上、その意思を政治プロセスに反映させる必要がある。
住民自治理念を無視した地方自治など、現代民主主義においては考えられない。
また、地方自治体の管理職ポストに関しても、在日コリアンを不当に排除することは許されない。

３）在日コリアンの歴史的背景
在日コリアンの多くは、元々、日帝が朝鮮半島を植民地化したという歴史的背景の下、
強制労働・強制連行・強制移住・詐欺的労働斡旋・戦時徴用・半強制連行などの要因により、
日本で定住せざるを得なかった人々とその子孫であり、
日本政府はそうした在日コリアンの特殊性を鑑みて、その権利保護を最大限に図るべきである。
日本が過去の植民地政策を本当に反省しているのなら、それを具体的政策で示すのは当然である。